比較|大企業と中小企業の就業人口差と生涯賃金格差を知ってます?

education16 子供の私的教育論

今回は、高卒勝ち組でも行ける「大企業」について、就業人口の何パーセント相当に当たるのか?を分析。また、どの程度の大企業を想定して書いているのか?を明確化にしたい。

 

何も知らない人、わたしの記事で「大企業へ行くの楽」「給与も簡単にもらえる」と思った?

 

良い就職を最終目標とした場合、ハッピーな生活をおくれるような給与水準の企業に入るのはとても狭き門です。狭き門であっても、入社する意味があることをこの記事で理解できると思います。実際に目の当たりにした「零細企業」労務者の実情は最悪です。

 

子どもの人生が心配なあなた、恐怖を感じて下さい。

 

大企業の定義ってなに?

実は、色々調べても「大企業」の明確な線引きは発見できず。

唯一、中小企業の定義については、「中小企業基本法第2条第1項」で業種ごとの定義がなされていた。

 

ここでは、過去の記事を含め「製造業」を基準にしていますので、製造業の定義を以下のとおり記載する。

【中小企業基本法第2条第1項】

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金 3億円以下、従業員 300人以下。

これが正式な中小企業の定義あるとのこと。

 

すると、その他企業規模は次の通りになる?

 

  • 【大企業】中小企業の基準を超える企業
  • 【小企業】中小企業に含まれるので明確な線引きはない

 

大企業の定義、非常に広義ですな。

わたしが今まで書いた「年収」などは、資本金3億円程度の会社を対象としていません。

一部上場は当然、資本金は100億円以上、従業員数1,000人以上

そういう前提です(本来は企業の設立期間も重要「老舗」)。

 

わたしの私的な定義

ネットや書籍、国の統計を調べてもまちまちなので、独自に分類を行い分析します。

分類

大企業を一括りにすると、中小企業と変わらないか、場合によってはブラック企業も含まれる可能性が出てくる。
わたしの経験から導き出される結論は、老舗企業(旧財閥系など)は大差なく安定度は高く、新興企業は安定性よりも成長性を優先させるため、企業規模による「安住性」にばらつきが大きいと考えられるので、一概に「大きければ良い」「小さいければ悪い」ということにはならない。
一つの指標として捉えて下さい。
 
就労先 定義
大企業(大) 一部上場、資本金100億円以上、従業員1,000名以上
大企業(中小) 資本金3~100億円程度
中小企業 資本金 3億円以下、従業員 300人以下
小企業 従業員2~3人の零細から資本金2~3千万円程度
公務員 国家公務員、地方公務員
各種法人 NPO法人、社団法人、財団法人
個人事業主 自営業など

 

就業人口と割合

これらの人口は年次で変わるのと、正確には出せないで前提を「6,000万人」とし、超概算で算出したのが以下の表。

就労先 就労人口 割合
大企業(大) 270万人 4.5%
大企業(中小) 330万人 5.5%
中小企業 3,000万人 50.0%
小企業 1,000万人 16.7%
公務員  400万人 6.7%
各種法人 200万人 3.3%
個人事業主 800万人 13.3%

 

有利(そこそこ有利も含む)な就職が行えたと考えられる割合

  • 大企業(大)     270万人 4.50%
  • 大企業(中小)    330万人 5.50%
  • 公務員(一応全部)  400万人 6.70%
  • 各種法人の半分    100万人 1.65%
  • 個人事業主      300万人 4.95%

 ※個人事業主については起業者などを想定

合計 1,400万人 23.33%

 

「行く価値ある大学」を卒業した場合は

 

この人数に対し、およそ500万人程度の高卒就職勝ち組が含まれる。

すると、約900万人(全体の15%)が大卒となる。

 

「行く価値のある大学」の定義では、約21.7%の大学が価値のある大学と定義。

年齢人口120万人と想定すると、年間約26万人にそのチケットが渡される。

60歳定年だと就業年数38年、26万人×38年=988万人。

早期退職者や死亡、転職などを考えれば、ほぼ900万人に含まれていると考えられる。

「行く価値ある大学」を目指す意味は十分にあるのだ。

 

生涯賃金格差を理解する

高卒、大卒、全て合算し、想定ゾーンを記載。

企業の場合は、役員まで出世した場合の大幅な増加分も加味。

ただし、役員出世は「常務」程度までを想定。

就労先 就労人口 割合

生涯賃金(想定)

大企業(大) 270万人 4.5% 25,000~60,000万円
大企業(中小) 330万人 5.5%

22,000~50,000万円

中小企業 3,000万人 50.0% 20,000~30,000万円
小企業 1,000万人 16.7% 13,000~20,000万円
公務員  400万人 6.7% 22,000~35,000万円
各種法人 200万人 3.3% 不明(中小企業と大企業の間)
個人事業主 800万人 13.3% ピンキリ

この収入で生活のやりくりをするわけですが、大都市圏、地方では価値が変わってくる。

子どもの教育費はどれくら必要なのか?

わたしは地方在住なので、一般的な家庭で子どもに十分な教育を施した場合で考えてみることにする。

 

地方で子どもに十分な教育を施した場合の費用は

地方の場合、私立の学校へ行く選択肢は少ない。

故に、一般的な進学スキームは次の通り。

  1. 公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校
  2. 公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校 ⇒ 国公立大学
  3. 公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校 ⇒ 私立大学

私立進学を加味する場合は、授業料や付帯費用を上乗せする。

 

1.公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校

大学に進学するパターンでは、「地元」「地元以外の地方」「都市圏」の3つに分かれるだろう。

これは最後に計算することにし、公立高校までの費用を算出してみる。

なお、制服代や給食費など付帯費用は含みません(あくまでも教育費のみ)。

 

高校卒業まで必要な教育費

 

以下の算定詳細を合計。

3,134,000円

何もやらない「放任主義」や、自力でできる「良い子」ならゼロ円。

 

公立小学校時代

  • 低中学年時代(1~4年)~公文や進研ゼミなどを実施しているとして 336,000円/4年
  • 高学年時代(5~6年)~近所の学習塾へ通わせ、特別講座も受講 488,000円/2年

 

中学校時代

  • 3年間学習塾へ通わせ、特別講座、受験対策なども受講と想定 990,000円/3年

 

高校時代

  • 3年間学習塾もしくは予備校、特別講座、受験対策なども受講 1,320,000円/3年
  • 高校の授業料 360,000円/3年

 

2.公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校 ⇒ 国公立大学

大学に進学するパターンでは、「地元」「地元以外の地方」「都市圏」の3つに分かれるだろう。

 

高校卒業まで必要な教育費

ここは共通で、3,134,000円

 

大学入学から卒業まで 必要な教育費

学費の面

国公立大学進学の学費(理系) 2,425,200円/4年間

私立大学進学の学費(理系)  6,000,000円/4年間

 ※入学金+授業料のみ(国公立大は国立大で試算)

 

生活費、仕送りの面

地元の大学へ進学  2,400,000円/4年間

地方の大学へ進学  5,280,000円/4年間

首都圏の大学へ進学 6,240,000円/4年間

 ※生活費(こずかい)+家賃+その他学校納付金など

 

<まとめ>

進学先 進学地域 4年間の費用合計
国公立大学(理系) 地元 4,825,200円
  地方 7,705,200円
  都市圏 8,665,200円

 

3.公立小学校 ⇒ 公立中学校 ⇒ 公立高校 ⇒ 私立大学

高校卒業まで必要な教育費

ここも共通で、3,134,000円

 

大学入学から卒業まで 必要な教育費

学費の面

私立大学進学の学費(理系)  6,000,000円/4年間

 ※入学金+授業料のみ(国公立大は国立大で試算)

 

生活費、仕送りの面

地元の大学へ進学  2,400,000円/4年間

地方の大学へ進学  5,280,000円/4年間

首都圏の大学へ進学 6,240,000円/4年間

 ※生活費(こずかい)+家賃+その他学校納付金など

 

<まとめ>

進学先 進学地域 4年間の費用合計
私立大学(理系) 地元 8,400,000円
  地方 11,280,000円
  都市圏 12,240,000円

 

4.まとめ

進学先 進学地域 4年間の費用合計

高校までの費用を含めた

全体の費用合計

国公立大学(理系) 地元 4,825,200円 7,959,200円
  地方 7,705,200円 10,839,200円
  都市圏 8,665,200円 11,799,200円
私立大学(理系) 地元 8,400,000円 11,534,000円
  地方 11,280,000円 14,414,000円
  都市圏 12,240,000円 15,374,000円

 

生涯賃金格差の中、子どもの教育にお金を回せるのか

高校まで公立という、最もコストがかからない状況であっても、大学まで進学した場合は

 8百万円~15百万円の費用が必要となる。

生涯賃金は税込で算定しているので、「手取り」と考えると大変だ。

 

税込生涯賃金最高の6億円であれば、教育費の占める割合は「0.17%~2.5%」程度なので負担は無いだろう。

 

高卒成功組の2.5億円では、教育費の占める割合は「3.2%~6%」に跳ね上がり、子どもが二人であれば、相当計画的にお金を蓄えないと老後は厳しくなると思われる。

小企業の最低賃金層となれば、1.3億円に対し「6.2%~11.5%」と、収入の十分の一が消える計算だ。恐らく、出来の良い子どもは「奨学金」という借金に頼らざるを得ないだろう。

 

これらのことから、「行く価値のある大学」を目指す教育設計を行い、スピンアウトした場合でも最低「高卒就職の勝ち組」を目指せるよう、明確な道を作ってほしい。

 

本当に、零細企業の給与は「やばい」です。

40代でも平気で「年収200万円台」の基本給が設定され、キチガイのような残業をこなさないと生活が困窮すると思われる金額。

仕事が暇になり、残業が減少すれば相当キツイ内容であることは容易に想像できます。

 

子どもの将来を真剣に考えることはとても重要なのです。